建設業許可の代行の専門家は行政書士です。行政書士の業務報酬（手数料・費用）は行政書士が自由に決めて良いことになっています。ですから、依頼を検討している行政書士の人柄、業務能力、業務範囲、そして代行手数料を都度確認する必要があります。
建設業の方が建設業許可の代行業者を探す場合に、大きな検討事項になる代行手数料はいくらかかるのか？ですが、答えは「行政書士によって代行手数料は違う」です。
建設業界の方ですと「行政書士＝建設業許可の人」のイメージがあると思いますが、行政書士の業務は非常に範囲が広いため相続手続き専門、農業関係専門、医療関係専門、動物関係専門など別分野でまったくわからない方もいます。
ですから、依頼する場合には「建設業許可申請」をどのくらいやったことがあるのか？という過去の実績を確認すると良いでしょう。
建設業許可の代行手数料はいくらくらいが相場なのか？
行政書士の報酬は過去には決められていましたが、現在では完全に自由に報酬額を決められますので、行政書士によってまちまちです。
１０万円から３０万円の範囲と考えいただければ良いと思います。
なぜこのように金額に差があるのかといいますと、実績が３０年以上もあるような大きな事務所では昔からのお客さんがたくさんいて、お客様の提供するサービスも豊富ですので高めの設定になっているようです。
逆に実績の少ない若手の場合には報酬額を低く設定して、業務経験を積もうと考えているようです。
行政書士が建設業許可申請の経験があるのかを調べるには？
一番手っ取り早いのはホームページでのお客様の声などの実績が掲載されているかです。
お客様の声はお客様が行政書士のことを気に入ってくれなければ書いていただけないものですので、お客様の声の質と数が信頼の証となります。
また、行政書士には『登録番号』というものがあります。
行政書士として登録をした年が分かりますので、これも一つの目安です。
私の場合は『04101541』です。
この先頭の『04』が2004年に登録しましたよという意味です。
この数字が『16』だと2016年登録ですから、まだ経験が浅い行政書士なんだかと確認することができます。
行政書士の登録番号を知りたい方は下記のサイトから検索することができます。
建設業許可の代行手数料は報酬統計が公開されています
では、何か相場がわかるような目安はないのかといいますと、日本行政書士会連合会が報酬統計をホームページで公表しています。
こちらのページからPDFをダウンロードしていただくと見ることができます。
他の業務も一覧に掲載されていますが、建設業許可の代行手数料について最頻値、最小値、最大値、平均値が記載されていますので参考にしてください。
【重要】代行する業務範囲を確認してください
ひとくくりに「代行」といいましても、業務範囲も様々です。
- 住民票、登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの書類集めはお客様が行って、書類作成のみを行政書士が行う場合。
- 上記の書類収集、書類作成、申請代理まで行政書士が行う場合。
- 行政書士がお客様の事務所に行くのか
- お客様が行政書士事務所に行かなければならないのか
- 役所まわりは行政書士がするのか、お客様がするのか
- 建設業許可取得後もコンサルティングサービスはあるのか
どのように依頼するかによってもお客様の負担が変わってきますので、確認してから依頼するようにしてください。
代行手数料が低い場合にはお客さまの負担が大きくなる傾向がありますし、代行手数料が高い場合には行政書士がお客様の負担を減らすサービスが充実している傾向にあります。
ですから、この金額でどの範囲まで代行をしてくれるのか？を依頼する前に確認をしなければなりません。
「どんな書類が必要で、誰が用意しなければならないのか」を明確にしない行政書士は信頼ができないと考えて良いでしょう。
最後に
いかがでしたか？
建設業許可の代行手数料といっても、安いから良い・高いから良いというものではありません。
建設業許可申請は許可を取得したあとも様々な手続きが必要になりますので、今後の相談相手としてふさわしい行政書士をお客様自身で選択する必要があります。
