建設業許可に請負金額上限はあるのですか？

建設業許可を取得した後の請負金額の上限はありません。

建設業許可を取得する前には請負金額の上限があったため、建設業許可を取得した後にもこのような制限があるかと考えてしまう社長さんがいらっしゃいます。

建設業許可を取得していない建設業者は、

１件の請負代金が５００万円未満（税込）
建築一式工事の場合は１件の請負金額が１，５００万円未満（税込）

このような請負金額の制限がありました。

建設業許可を取得することでこの請負金額の制限を無くしたことになりますので、いくらでも高い金額の工事でも受注することが可能です。

ただし、あくまで受注できるという話で、別の問題も考慮しなければなりません。

それは、

下請に出す金額です。

１件の工事について下請業者に出す合計金額が３０００万円以上（建築一式工事は４５００万円以上）になる場合には特定建設業の許可が必要になります。

建築一式工事以外の工事で、１件の工事で、A社に２０００万、B社に８００万、C社に５００万の下請けを出したら、合計で３，３００万円の下請を出しますので、特定建設業の許可が必要となります。

特定建設業許可は下請業者を保護するための制度で、高額な下請契約を締結する場合には施工費の未払い等を防ぐために財産的基礎がしっかりしていることが求められます。

資本金２０００万円以上
自己資本４０００万円以上
欠損の額が資本金の２０％を超えない
流動比率が７５％以上

なかなか、大変な数字ですね。

これは高額な下請契約を締結する場合の制度ですので、１億円の受注をしてすべて自社で施工するのであれば一般建設業のままで受注可能です。

「１件の工事で合計３０００万円以上の下請契約を締結するには特定建設業の許可がないと違法」と覚えておいてください。

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