機械器具設置工事業で建設業許可を取るには

建設業許可の新規申請をするには下記の要件1から要件5までをクリアしている必要があり、さらにクリアしていることを証明する書類を作成、収集する必要があります。
しっかりと確認しておきましょう。

略号

建設工事の種類

機械器具設置工事

建設業の種類

機械器具設置工事業

内容

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

例示

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

類似した建設工事の区分の考え方

①『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
②「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
③「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。

要件1 経営業務の管理責任者の要件

下記のいずれかの要件を満たす者を法人の場合は取締役、個人事業の場合は個人事業主又は支配人のうち一人を常勤で置いていること。
イ 機械器具設置工事業の経営経験が5年以上あること
ロ イと同等以上と認められる下記の者
(1)機械器具設置工事業以外の建設業種の経営経験が7年以上あること
(2)

  • ①経営業務の執行に関して、取締役会又は代表取締役から権限委譲を受け、執行役員として5年以上、建設業の経営業務を総合的に管理した者
  • ②7年以上経営業務を補佐した経験がある者
      (3)前記以外で国土交通大臣が認めた者(外国での実績など)

要件2 専任技術者の要件

営業所ごとに下記のいずれかに該当する専任の技術者を常勤で置いていること。

  • イ 学校教育法による高校の所定学科(旧実業高校を含む)を卒業後 5 年以上、大学の所定学科(高等専門学校・旧専門学校を含む)を卒業後 3 年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者
  • ロ 10 年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者(学歴・資格を問わない)
  • ハ 下記の有資格者がいること

一般建設業の場合に認められている資格要件

機械・総合技術監理(機械)
機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(「機械「流体工学」又は「熱工学」)

特定建設業許可における専任技術者の資格要件

機械・総合技術監理(機械)
機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(「機械「流体工学」又は「熱工学」)

所定学科

建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

要件3 誠実性

法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
法人である場合においては、当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人(支店長・営業所長)、個人である場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関し、「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」でないこと。
その例として、上記の者が暴力団の構成員である場合や建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から 5 年を経過しない者である場合は、許可を受けることはできません。

要件4 財産的基礎等

請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

一般建設業許可の場合

下記の①、②、③のいずれかを満たすこと
①申請日の直前の決算において自己資本が 500 万円以上であること
②500 万円以上の資金調達能力のあること
③更新の許可申請において、直前 5 年間、千葉県知事の建設業許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合

申請日の直前の決算において下記の①~④の要件すべてを満たすこと
①欠損の額が資本金の 20%を超えないこと
②流動比率が 75%以上であること
流動比率=流動資産 ÷ 流動負債 × 100
③資本金が 2,000 万円以上あること
④自己資本が 4,000 万円以上あること
※1 自己資本とは
法人にあっては貸借対照表の「純資産合計」の額をいう。個人にあっては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
※2 欠損の額とは
法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいう。個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。

要件5 欠格要件等

下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
1 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
2 法人にあっては、その法人の役員・令第 3 条に規定する使用人、個人にあっては、その本人・支配人・令第 3 条に規定する使用人が、次のような要件に該当しているとき
①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
②不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から 5 年を経過しない者
また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から 5 年を経過しない者
③建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
④禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者
⑤次の法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者
ア 建設業法
イ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、
労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
エ 刑法第 204 条(傷害罪)、第 206 条(現場助勢罪)、第 208 条(暴行罪)、第 208 条の3(凶器準備集合及び結集罪)、第 222 条(脅迫罪)若しくは第 247 条(背任罪)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律

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