屋根への太陽光発電システム設置工事の業種は何になりますか?

太陽光発電システム

屋根に設置する太陽光発電システムの工事を請負うために電気工事業で許可を取ろうと検討しています。仲間の建設業者に聞いてみたところ電気工事業ではなく屋根工事業の許可でも太陽光発電システムを設置している業者がいると聞きました。
電気工事業の許可だけでは屋根に設置する太陽光発電システムを請負ってはいけないのですか?

太陽光パネルによって許可が必要な業種が変わります

最近ではエコの観点から太陽光発電システムを空いている土地や自宅や会社の屋根に設置する方も増えてきました。

弊事務所の建設業者のお客様も太陽光発電システム設置工事の請負金額が順調に増えているようです。

 

さて、太陽光発電システムの設置工事でイメージするのは「発電」ですから、電気工事業の許可が必要だと考える方が多いと思います。

はい、正解です。

太陽光発電システムは発電設備ですので、電気工事士の方が太陽光バネルを設置し配線等の工事を行います。
この場合、屋根等の止水処理工事も含まれます。

それでは仲間の建設業者さんは何故、屋根工事業の許可で工事をしている業者がいると言ったのでしょうか。

屋根一体型の太陽光パネルの設置は屋根工事業に該当

通常の太陽光パネルは既存の屋根の上に架台等を用いて設置しますが、屋根と一体となっている太陽光パネルがあります。

屋根と一体となっているため屋根工事業者の施工技術が必要になります。そのため電気工事業ではなく、屋根工事業の許可が必要となる訳です。

ただ、機器にもよると思いますが屋根一体型太陽光パネルから発電設備への配線等は電気工事業の範囲となると思われます。

どのような違いがあるの?

屋根の上に乗せるタイプ

設置価格が抑えられ、メンテナンスも容易です。
屋根一体型と比べると価格が低く、故障した場合も故障したパネルだけ外して対応できるなどメンテナンスが簡単な傾向があります。

屋根一体型のタイプ

見た目がすっきりするのでデザイン性が高いです。
また、架台を設置しないので、穴をあけるなどがなく屋根に負担がかかりません。
屋根と一体なので、建物の一部として固定資産税の対象となります。

 

現在では屋根に架台を置いて設置するタイプが主流となっており、空いた土地に太陽光パネルを置くことも多くなっていますので、電気工事業での建設業許可を取得しておくと良いと思います。

 

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