建設業許可の注記表の書き方

ポイント4
建設業許可の注記表の書き方は多く質問をいただきます。

基本的には税理士さんが確定申告用の財務諸表を作成した際に注記表も作成していると思いますので、建設業許可の注記表はそれを参考に記入をしていただければ問題ありません。

ただし、税理士さんによっては注記表を財務諸表に添付していない場合がありますので、そのような場合には税理士さんに確認していただくか、内容が分かっている場合には自分で作成しましょう。

下記に株式譲渡制限会社の場合の書き方の例を記載しますので、参考にしてください。
※株式譲渡制限会社とは・・・有限会社や株式会社ですべての株式の譲渡制限をしている会社。親族のみで株式を保有している場合に多い。

◎株式譲渡制限会社は1,3,4,6,7,8,9,10,11を省略できます。
◎公開会社は1,11を省略できます。
※会計監査法人設置会社を除く
◎持ち分会社は1,3,4,5,6,7,8,9,10,11を省略できます。
◎連結注記表は4,6,7,8,11を省略できます。

 

様式第十七号の二(第四条、第十条、第十九条の四関係)
注 記 表 (株式譲渡制限会社の例)
自 平成 26 年 8 月 1 日 至 平成 27 年 7 月 31 日
※事業年度を記入します

1 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
該当なし
※株式譲渡制限会社の場合なので、記載を省略する場合は「該当なし」を記載

2 重要な会計方針
(1) 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法 原材料…最終仕入原価法
※採用している評価方法を記載

(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)・・・建物は定額法、建物以外は定率法 無形固定資産(リース資産除く)・・・定額法 リース資産・・・リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法
※採用している減価償却方法を記載

(3) 引当金の計上基準 貸倒引当金・・・貸し倒れの損失に備えるために、税法基準により計上している。

(4) 収益及び費用の計上基準
工事完成基準による。
※工事進行基準の場合もあります。完成工事高及び完成工事原価の認識基準について記載

(5) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法
税抜方式によっている。
※経営事項審査を受ける場合には税抜方式で作成する必要があります。

(6) その他貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表作成のための基本となる重 要な事項
該当なし

3 会計方針の変更
該当なし

4 表示方法の変更
該当なし

5 会計上の見積りの変更
該当なし

6 誤謬の訂正 該当なし

7 貸借対照表関係
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
①担保に供している資産の内容及びその金額
該当なし
②担保に係る債務の金額 該当なし

(2) 保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額
保証債務額 0 千円
受取手形割引高 0 千円
受取手形裏書譲渡高 0 千円

(3) 関係会社に対する短期金銭債権及び長期金銭債権並びに短期金銭債務及び長期金銭債務 該当なし

(4) 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債 権及び金銭債務
該当なし

(5) 親会社株式の各表示区分別の金額 該当なし

(6) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額 該当なし

8 損益計算書関係
(1) 工事進行基準による完成工事高 該当なし
(2) 売上高のうち関係会社に対する部分 該当なし
(3) 売上原価のうち関係会社からの仕入高 該当なし
(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額 該当なし
(5) 関係会社との営業取引以外の取引高 該当なし
(6) 研究開発費の総額 (会計監査人を設置している会社に限る。) 該当なし

9 株主資本等変動計算書関係※省略できないので記載
(1) 事業年度末日における発行済株式の種類及び数
普通株式 1000株
(2) 事業年度末日における自己株式の種類及び数
なし
(3) 剰余金の配当
なし
(4) 事業年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
なし

10 税効果会計 該当なし

11 リースにより使用する固定資産 該当なし

12 金融商品関係
(1) 金融商品の状況 該当なし
(2) 金融商品の時価等 該当なし

13 賃貸等不動産関係
(1) 賃貸等不動産の状況 該当なし
(2) 賃貸等不動産の時価 該当なし
14 関連当事者との取引 取引の内容

種類 会社等の名 称又は氏名

議決権の所有
(被所有)割合 関係内容 科目

期末残高 (千 円)
ただし、会計監査人を設置している会社は以下の様式により記載する。 (1) 取引の内容

種類 会社等の名 称又は氏名

議決権の所有
(被所有)割合 関係内容 取引の内容 取引金額 科目

期末残高 (千 円)
(2) 取引条件及び取引条件の決定方針 該当なし
(3) 取引条件の変更の内容及び変更が貸借対照表、損益計算書に与える影響の内容 該当なし

15 一株当たり情報
(1) 一株当たりの純資産額
記載省略

(2) 一株当たりの当期純利益又は当期純損失
記載省略

16 重要な後発事象 該当なし
17 連結配当規制適用の有無
該当なし

18 その他
該当なし

 

以上が建設業許可における注記表の記載例です。
内容が不明な場合には税理士さんなどにご確認ください。

許可が取れるのかを気軽に知りたい方へ

御社が建設業許可を取得できるのかを無料で回答いたします。必要項目に入力していただければ回答を返信いたします。
もし、建設業許可が取れそうにない場合であっても、どのようにすれば許可が取れるのかを回答させていただきます。
もちろん依頼をしなくても構いませんので、気軽にご利用くださいませ!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です