建設業許可業者の代表者が死亡した場合の手続きとは

手を合わせる男性

【目次】

 

代表者が死亡したらどのような手続きが必要か

建設業許可を取得している個人または法人の代表者が死亡した場合には建設業許可に関しても手続きが必要です。

個人事業者と法人の代表者が経営業務の管理責任者又は専任技術者になっていた場合には手続きが変わりますので、注意が必要です。

【法人の場合】

  1. 代表者の交替の届出をする
  2. 経営業務の管理責任者・専任技術者の交替または廃業の届出をする

1.代表者の交替の届出をする

継続して建設業許可業者となる場合には下記の書類を提出し、代表者の交替の届出をします。(30日以内)
様式についてはこちら(千葉県庁サイトへ)
①様式第22号の2(1面)
②役員等の一覧表
③誓約書(様式第6号)
④許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
⑤登記事項証明書

2.経営業務の管理責任者・専任技術者の交替又は削除の届出をする

代表者が経営業務の管理責任者または専任技術者となっていた場合には、他の役員または従業員の中から交替する者がいる場合は交替の届出をします。(2週間以内)下記が必要書類です。
様式についてはこちら(千葉県庁サイトへ)

①様式第22号の2(1面)
②経営業務の管理責任者証明書
③経営業務の管理責任者の略歴書
④常勤性の確認資料
⑤経営経験の確認資料

代表者以外に経営業務の管理責任者・専任技術者となる要件を満たしている者がいない場合は、建設業許可の要件を満たさなくなりますので廃業をするしかありません。

建設業を廃業するという意味ではなく、建設業許可業者を廃業するという意味です。
様式についてはこちら(千葉県庁サイトへ)

①廃業届

【個人の場合】

個人事業者の場合は、代表者=個人事業者ですので死亡によって建設業許可は廃止しなければなりません。
相続人が速やかに廃業の届出の手続きをしてください。

 

相続に関する手続きで注意すること

代表者が法人の株式等を持っていた場合には、相続開始により相続人に相続されてしまいます。

中小企業の代表者の多くは株式を過半数以上所有していることが多いと思いますので、相続の仕方によっては建設業の経営権が思わぬ相続人に移ってしまうことも考えられます。

事前に遺言書等で株式を誰に譲るのかがはっきりと決まっていれば良いのですが、決まっていない場合には遺産分割協議において建設業の経営が継続できるように話し合いを進めていく必要があります。

建設業の代表者は事前に遺言書で遺産の行方を決めておくことをお勧めいたします。

 

 

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